1982-03-18 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
意味での経済政策、財政政策、金融政策といったものが基本になるということはそのとおりだと思いますけれども、また御指摘にもございましたように、それだけではなくて、たとえば生活関連物資の安定的な供給の確保を図っていくとか、あるいは個別物資の価格の調査監視を図っていくとか、また公共料金の厳正な取り扱いをするといったこと、それから先ほどの御質問にもございましたが、物価情報の迅速な提供、こうした細々とした個別物価対策
意味での経済政策、財政政策、金融政策といったものが基本になるということはそのとおりだと思いますけれども、また御指摘にもございましたように、それだけではなくて、たとえば生活関連物資の安定的な供給の確保を図っていくとか、あるいは個別物資の価格の調査監視を図っていくとか、また公共料金の厳正な取り扱いをするといったこと、それから先ほどの御質問にもございましたが、物価情報の迅速な提供、こうした細々とした個別物価対策
それから生鮮食料品を初めとしての市場の価格安定、個別物価対策も進めてもらう。それからやはり全般的には生産性の向上ということがなければならないと思うのです。代替エネルギーの問題としては、安全性を確保した上での原子力発電、これは電気料金が石油の半値で済むわけです。
季節商品を除く面につきましては、ホームメードインフレというようなものを抑える引き締め措置の効果、あるいは財政面あるいは個別物価対策、そういうようなものを動員するというようなことによって、今後これも卸売物価よりは若干のずれはございます。当然これはそういうずれを伴う性格のものでございますが、そういう若干のずれを持ってやがては騰勢も鈍化をしていく、そういうふうに判断をいたしております。
結局、消費者サイドの物価問題というものは、個別物価対策が一番大事なわけでございますから、国民の日常生活に関連の高いこの物資の動向を、政府がもっともっと積極的に国民に知らせる、そして市場メカニズムを補うような機能を果たしていただきたいというのが私の提言でございます。
で、私どもは、かつての狂乱物価時代につくられた生活二法を発動をしまして個別物価対策を行うことによって便乗値上げ、買い占め、売り惜しみ等、こういうものを防がなければならない、こうずっと主張をしてきております。そこで政府は生活二法の発動に大変積極的なようにお見受けをするわけでありますが、これらの法律には「おそれがあるとき」と、いわば危険の事前防止の条文が規定をされております。
新日鉄の鉄鋼価格値上げやビールのような寡占商品の値上げ、また、便乗値上げ等を抑制し、生活関連物資の価格安定を図るため、関係法律を発動して個別物価対策を早急に実行すべきではないか。五十五年度政府経済見通しの消費者物価上昇率六・四％の達成は困難ではないか。さらに、三月十九日発表の総合物価対策は、監視、調査、要請など言葉の羅列で実効ある対策にはなり得ないのではないか」等の質疑がありました。
政府は、物価問題が最大の課題であるとして総合物価対策を決定し、公定歩合の引き上げや財政執行の抑制を実施しておりますが、いまや公共料金の値上げ中止や具体的な個別物価対策が緊急不可避となっているのであります。 国民生活の圧迫となるインフレ、なかんずく昭和五十五年度消費者物価上昇見通し六・四％の破綻を容認する政府の姿勢に強く反対するものであります。
先ほど正示長官もこの個別対策のことを言われておりましたが、政府は物価総合対策でどのような公共料金対策や個別物価対策をとっていこうとするのか、具体的に答弁を願いたい。最初の方は大蔵大臣、後の方は正示長官でしょうか。
そこで、お尋ねの個別物価対策、これは御案内のように、海外からの打ち寄せる卸売物価高騰の状況を国内において個別の物資に反映させないように、できるだけそれを最小限にとどめるようにということが私どもの政策の眼目になっております。
ホームメイドインフレにつなげないと、こう常におっしゃっていらっしゃいますけれども、こういう大手の値上げというもの、コストプッシュプラス適正利潤とはいうものの、四月から同時に電力と鉄が上がるということは、これは大変なショックでございまして、これを手をこまねいて放置するという政府の態度というものは、みずからホームメイドインフレをつくり出すことに手をかすのではないか、こういう感さえするのでありまして、個別物価対策
現下の最大の課題と言われておりますけれども、近く政府は総合物価対策お出しになるそうでございますが、当然個別物価の抑制も盛り込まれると思いますけれども、この個別物価対策はどのようになっておりますか、まずお尋ねをいたします。
これは私ども、四月から六月にかけて公共料金の値上げを中心に異常な物価問題が発生するであろう、そのためには予算的にも機動的な措置をとっておく必要があるという意味から、与党の方も譲歩をいただきまして、この五百億円という緊急物価関係の対策費をとったわけでありますが、これは今後個別物価対策等の段階においてもいろいろ考えていかなければならないと思います。
私どもとしては、財政、金融のあらゆる施策、また個別物価対策、これは通産省の所管の物資あるいは農林水産省の生活物資、そして運輸その他の輸送の関係についても、また公正取引委員会、日本銀行、あらゆる機関を総動員いたしまして、これ以上の卸売物価の引き上げをできるだけ小さくするとともに、それの消費者物価への波及を防止することに、最小限度に食いとめることに全力を尽くしておるわけでございます。
民社党は、石油製品などの個別物価対策を重視し、灯油、軽油、Ａ重油などを買占め売惜しみ防止法の指定品目とすること及び改正独禁法の機動的運用によりまして、違法な値上げカルテルや便乗同調値上げに対しては厳しく事前取り締まりを行うよう要望してまいりました。政府は万全の予防策を準備すべきであります。
○倉成国務大臣 流通対策が総需要管理政策、競争政策あるいは個別物価対策と並んで構造政策の中で非常に重要な地位を占めるということは御承知のとおりでございます。
○石田（幸）委員 午前中から総合物価対策並びに個別物価対策でいろいろと議論があったわけでございますが、私は主としてプロパンガスの問題についてこれから質疑を行ないたいと思います。
○内田国務大臣 個別物資の対策につきまして、まずその個別物価対策をどのようなワク組みでやるか、またはずすかというような全体の構想につきましては、その物資の担当官庁と経済企画庁が十分の打ち合わせを行ないました上で個別物価対策のワク組みを設定をいたしますので、このことにつきましては私どももいろいろな見地から責任を持つものであります。
ただ、前大臣は、この物価問題を、総需要の抑制と、国民生活安定緊急措置法など物資三法による個別物価対策の強力な推進によって、両三月中には物価騰勢が鎮静化して、おそくとも四十九年の夏ごろまでには新しい価格体系ができ上がって、それが安定した形で動いていくようにいたしたいと、こういうふうに言っておるわけですね。
したがって物価対策といたしましては、総需要の抑制の政策をなおしばらくは堅持をいたしますことはもちろんのこと、またいろいろ御批判はございますけれども、いわゆる個別物価対策などにつきましても、これをこの段階で解除するということはまだ適当ではない、このような考え方に立つものでございます。
それと国内の個別物価対策という関連で、関税を議論するというのは感覚的にはわかる。実際には、中間マージンに国庫収入が振りかわるだけになる。なぜなら、ここで想定されている市場というのは、統制経済市場ではない。標準価格であろうと行政指導価格であろうと、ある限定された期間を持った臨時緊急避難的処置です。たてまえはあくまで自由流通経済という話になると、おっしゃるように関税を下げて、輸入品がふえます。
○国務大臣（内田常雄君） 喜屋武さんがいまおっしゃられましたように、日本全体に狂奔する物価上昇がございまして、それの対策といたしまして、いわゆる総需要の抑制でありますとか、個別物価対策等々、やっておりますが、私は、沖繩については、なおそれに加えて、違った二、三の事情を考えなければならないと思います。
それがために離島振興の特別計画もございますので、そういった精神にのっとりまして、離島におられる住民が物価の問題で取り残されることがないように、私どもは、本土について行なっておりますところの総需要政策はもとより個別物価対策、あるいはまた特に貯蔵とか輸送とかいうような、あるいは港湾施設とか、そういうような離島振興対策の精神にのっとる施策を充実をいたしまして、できる限りの同じような措置を講じてまいりたい考
消費者物価のほうは、これもお説のとおり変えておりませんが、消費者物価というものは卸売り物価のあとからついてくるものでございまして、したがって、もちろん卸売り物価も押えることに全力を尽くしますが、卸売り物価のあとから実現する消費者物価につきましては、その間なお政策的努力をする期間がございますので、物価が国民に一番接着するのは消費者物価の場合が多うございますので、消費者物価は個別物価対策をはじめ各般の総需要対策
それからもう一つ、個別物価対策でございますけれども、従来投機防止法あるいは買占め等規制法というふうに呼んでおりますけれども、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律というもので、丸太、製材、合板等の建設資材を指定いたしまして、買い占め等の不当な行為が起こらないように監視をしてきておるわけでございます。
当面の財政金融諸施策の運営にあたり、私は、その眼目をこの一点にしぼって臨む決意でありますが、この施策は、国民生活安定緊急措置法等に基づく個別物価対策の強力な推進とも相まって、現下の経済の諸動向を鎮静化し、物価問題を解決するきめ手となるものと信じます。